暗号資産(仮想通貨)の税金と確定申告の基本|いくらから申告?計算方法と手順を初心者向けに解説【2026年版】

暗号資産の税金と確定申告のアイキャッチ。売却益から計算、申告、納税までの流れ 初心者向け

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しょしんしゃ君
しょしんしゃ君

暗号資産で少し利益が出ました。

でも、税金っていくらから払うんですか?

確定申告って、自分にも必要なのでしょうか?

まとめ先生
まとめ先生

どうも、まとめ先生です!

税金の話は、言葉が難しくて、後回しにしがちですよね。

でも、押さえるポイントは意外と少ないです。

今回は、国税庁の公式資料をもとに、暗号資産の税金のしくみ、申告が必要かどうかの目安、申告の手順を、順番に整理します。

先に結論
  1. 暗号資産の利益は、原則として『雑所得』です。給与などと合算して、所得税(5〜45%)と住民税(10%)がかかります。
  2. 税金がかかるのは、売ったとき・買い物に使ったとき・別の暗号資産と交換したとき・ステーキングなどで受け取ったときです。買って持っているだけでは、かかりません。
  3. 会社員は、暗号資産など給与以外の所得(利益)の合計が年20万円を超えると、確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要で、損失はほかの所得と相殺できません。

当記事でわかること

  1. 暗号資産の利益にかかる税金の種類と、税率の目安
  2. 税金がかかるタイミング(4つの場面)と、かからない場面
  3. 利益の計算方法と、総平均法・移動平均法のちがい
  4. 会社員が確定申告をする必要があるかの目安(20万円のルール)
  5. 確定申告の手順と、今後予定されている税率20%の改正
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暗号資産の利益は『雑所得』|税率は最大で約55%

最初に、暗号資産の利益が、税金のうえで何に当たるのかを見ていきます。

国税庁によると、暗号資産の取引で出た利益は、原則として『雑所得』に区分されます(国税庁『暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)』令和7年12月版より)。

雑所得とは、簡単にいうと、給与・事業・不動産などのどれにも当てはまらない所得のことです。

そして雑所得は、給与などのほかの所得と合計してから、税率をかけます。

このような計算のしかたを、『総合課税』といいます。

つまり、もともとの給与が多い人ほど、暗号資産の利益にかかる税率も高くなります。

所得税の税率は5〜45%、住民税は10%

所得税は、所得が多いほど税率が上がるしくみです(国税庁 タックスアンサー No.2260より・2026年11月18日に確認)。

課税される所得金額所得税の税率控除額
1,000円〜194万9,000円5%0円
195万円〜329万9,000円10%9万7,500円
330万円〜694万9,000円20%42万7,500円
695万円〜899万9,000円23%63万6,000円
900万円〜1,799万9,000円33%153万6,000円
1,800万円〜3,999万9,000円40%279万6,000円
4,000万円以上45%479万6,000円

このほかに、所得税の2.1%分の『復興特別所得税』と、住民税(一律10%)がかかります。

すべてを合わせると、最も高い場合で約55%(45%×1.021+10%=55.945%)になります。

なお、2027年分からは、復興特別所得税の一部が『防衛特別所得税』に置きかわりますが、合わせた税率は変わらないと、国税庁は説明しています。

計算の目安(簡易計算)

課税される所得が500万円の会社員が、暗号資産で30万円の利益を出した場合。

合計530万円なので、所得税率は20%の区分です。

30万円 ×(20% × 1.021 + 住民税10%)= 約9万1,260円

※ 説明用に簡略化した計算です。実際の税額は、控除や住民税の計算方法によって変わります。

取引が大きい人は『事業所得』になる場合もある

令和7年12月版のFAQでは、所得の区分の説明が更新されました。

その年の暗号資産の取引の収入が300万円を超える場合は、帳簿を保存していれば原則として『事業所得』、保存していなければ『業務に係る雑所得』になる、という内容です。

ここでの『収入』は、利益ではなく、売った金額などの合計です。

収入が300万円以下なら、原則どおり『雑所得』です。

税金がかかるのはいつ?|利益が確定する4つの場面

次に、税金がかかるタイミングです。

ここは、初心者がいちばん間違えやすいところです。

国税庁のFAQでは、次のような場面で、所得の計算が必要になると説明されています。

税金がかかる(利益が確定する) 1 売る 日本円にかえる (BTC → 円) 2 使う 商品やサービスの 支払いに使う 3 交換する 別の暗号資産を買う (BTC → XRP など) 4 受け取る ステーキング・ レンディングなど まだ、かからない 買う 日本円で 暗号資産を買う 持っている 値上がりしていても 売るまでは確定しない
国税庁のFAQ(1-1〜1-3・1-7)をもとに作成

① 売ったとき

もっとも分かりやすいのが、暗号資産を売って日本円にしたときです。

売った金額と、その暗号資産を買ったときの金額(取得価額)の差が、利益になります。

② 買い物や支払いに使ったとき

暗号資産で商品を買うと、税金のうえでは『暗号資産を売った』のと同じ扱いになります。

たとえば、1BTCあたり100万円で買ったビットコインのうち0.3BTCを、40万3,000円の商品の支払いに使った場合。

40万3,000円 −(100万円×0.3BTC)= 10万3,000円が、所得になります(国税庁FAQ 1-2の例より)。

③ 別の暗号資産と交換したとき

ここが、いちばん見落としやすいポイントです。

ビットコインでリップル(XRP)を買うなど、暗号資産どうしを交換した場合も、日本円にしていなくても、所得の計算が必要です。

計算例(国税庁FAQ 1-3の例)

1BTCあたり100万円で買ったビットコイン1BTCで、40XRPを買った。取引のときのレートは1XRP=3万円。

(3万円 × 40XRP)− 100万円 × 1BTC = 20万円(所得)

※ 売買手数料は含めていない例です。

日本円に戻していないので、利益が出た実感はありません。

それでも、税金のうえでは利益が出たことになるので、交換の記録も残しておきましょう。

④ ステーキング・レンディングなどで受け取ったとき

ステーキングとは、簡単にいうと、暗号資産を預けて、ネットワークの運営に参加する見返りとして報酬を受け取るしくみです。

レンディングは、暗号資産を貸し出して、利用料を受け取るしくみです。

これらで暗号資産を受け取った場合は、受け取った時点の価格(時価)が、所得になります(国税庁FAQ 1-7より)。

受け取った暗号資産を、あとで売ったときにも、そのときの値上がり分などについて、改めて計算が必要です。

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利益の計算方法|売った金額 −(取得価額+手数料など)

では、利益はどうやって計算するのでしょうか。

基本の式は、次のとおりです。

売った金額(譲渡価額)−取得価額(譲渡原価)−手数料など(必要経費)=所得(利益)

国税庁FAQ 1-1の例で、計算してみましょう。

計算例(国税庁FAQ 1-1の例)

4月2日に、400万円で4BTCを買った。4月20日に、そのうち0.2BTCを21万円で売った。

1BTCあたりの取得価額:400万円 ÷ 4BTC = 100万円

21万円 − 100万円 × 0.2BTC = 1万円(所得)

※ 売買手数料は含めていない例です。

取得価額の計算は『総平均法』か『移動平均法』

同じ暗号資産を、何回かに分けて違う価格で買うと、1単位あたりの取得価額が変わってきます。

そこで、取得価額は『総平均法』か『移動平均法』のどちらかで計算します(国税庁FAQ 2-4・2-5より)。

方法計算のしかた特徴
総平均法1年間(1月1日〜12月31日)に買った金額の合計を、買った数量の合計で割って、1年分の平均の単価を出す計算がかんたん。届出をしない場合は、こちらになる
移動平均法買うたびに、持っている分と合わせた平均の単価を計算し直す取引のたびに計算が必要で、手間がかかる

移動平均法を使いたい場合は、最初に暗号資産を買った年の確定申告の期限(原則として翌年3月15日)までに、税務署に『所得税の暗号資産の評価方法の届出書』を出します。

届出をしなければ、個人は総平均法になります。

届出をしていない人は総平均法なので、後で紹介する国税庁の計算書も、総平均法用を使います。

手数料なども必要経費にできる

国税庁FAQ 2-3では、必要経費の例として、売ったときに払った手数料が挙げられています。

インターネットの回線料やパソコンの購入費も、暗号資産の取引のために直接必要だと認められる部分に限って、必要経費にできます。

ただし、ほかの用途と一緒に払っている回線料は、取引の分を明確に分けられる場合だけです。

確定申告は必要?|会社員は『年20万円』が目安

ここまで読むと、気になるのが『自分は確定申告が必要なのか』ですよね。

会社員の場合は、次の流れで確認できます。

勤め先から給与をもらい、 年末調整を受けている? はい いいえ 給与の収入が 年2,000万円を超える? はい いいえ 暗号資産などの給与以外の所得 (利益)の合計が年20万円を超える? はい いいえ 確定申告が必要 期限は翌年の 2月16日〜3月15日 所得税の確定申告は不要 ただし住民税の申告は必要 (お住まいの市区町村へ) 所得と控除の 金額で判断 税務署などで確認
国税庁 タックスアンサー No.1900、横浜市のFAQをもとに作成(給与を1か所から受けている場合)

給与を1か所から受けていて、年末調整を受けている会社員の場合。

給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です(国税庁 タックスアンサー No.1900より・2026年11月18日に確認)。

会社員でない人(個人事業主・年金を受け取っている人など)は、この20万円のルールが当てはまらない場合があります。

所得の合計や控除の金額によって申告が必要かどうかが変わるので、税務署などで確認してください。

20万円は『売った金額』ではなく『利益』

ここでいう20万円は、売った金額の合計ではありません。

取得価額や手数料を引いたあとの、利益(所得)の金額です。

また、暗号資産だけでなく、副業の所得なども含めた、給与以外の所得の合計で判断します。

20万円以下でも、住民税の申告は必要

20万円以下なら何もしなくてよい、と思われがちですが、ここは注意が必要です。

20万円以下で所得税の確定申告がいらない場合でも、住民税の申告は必要になります(横浜市のFAQより)。

住民税の申告は、その年の1月1日に住んでいる市区町村に出します。

所得税の確定申告をした人は、それが住民税の申告も兼ねるので、別に出す必要はありません。

損失は、給与などと相殺できない

暗号資産で損をした場合、その損失を、給与などのほかの所得から差し引くことはできません(国税庁FAQ 2-11より)。

雑所得の損失は、ほかの所得と通算できないルールになっているためです。

また、損失を翌年以降に繰り越すしくみも、今はありません。

(損失の繰越は、後で紹介する税制改正で、新しく設けられる予定のしくみです。)

確定申告の手順|年間取引報告書から始める4ステップ

確定申告が必要だと分かったら、次の4ステップで進めます。

1
年間取引報告書を集める

国内の取引所ごとに、1年分の売買をまとめた『年間取引報告書』を受け取ります。

2
国税庁の計算書で所得を計算する

報告書の数字を、国税庁の『暗号資産の計算書』に入力して、所得を出します。

3
確定申告書を作る

国税庁の『確定申告書等作成コーナー』で、画面の案内に沿って入力します。

4
期限までに提出・納付する

e-Tax(電子申告)・郵送・税務署への持参のどれかで提出し、税金を納めます。

ステップ1|年間取引報告書を集める

国税庁は、国内の暗号資産交換業者(取引所)に対して、年間取引報告書の交付をお願いしています(国税庁FAQ 2-7より)。

報告書には、その年に買った数量・金額と、売った数量・金額などが書かれています。

使っている取引所が複数ある場合は、すべての取引所の報告書を集めます。

海外の取引所や、個人どうしの取引は、報告書がないことがあります。

その場合は、取引の履歴や、銀行口座の入出金の記録をもとに、自分で金額を確認する必要があります。

ステップ2|国税庁の『暗号資産の計算書』で計算する

国税庁は、所得の計算に使える『暗号資産の計算書』を、国税庁のホームページで公開しています。

総平均法用と移動平均法用があり、年間取引報告書の数字を入れると、所得を計算できます(国税庁FAQ 2-8より)。

取引が多いときは、損益計算サービスも使える

取引の回数が多かったり、海外の取引所も使っていたりすると、手で計算するのは大変です。

そんなときは、損益を自動で計算してくれるサービスを使う方法もあります。

その1つが『クリプタクト』です。

公式サイトでは、総平均法と移動平均法の両方に対応し、海外取引所やDeFiの取引も自動で計算できると説明されています。

無料プランもありますが、50件を超えると損益の計算結果が表示されないとされています(いずれも公式サイトより)。

まずは、自分の取引の件数を確認してから選ぶとよいでしょう(筆者の見方)。

無料プランあり・件数をチェック

ステップ3・4|申告書を作り、期限までに出す

申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作れます。

2026年分の確定申告の期間は、2027年2月16日から3月15日までです(国税庁より)。

期限を過ぎてから申告すると、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります(国税庁 タックスアンサー No.2024より)。

期限の直前は混み合うので、年が明けたら早めに報告書を集めておくと安心です(筆者の見方)。

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今後の改正|税率20%の『分離課税』になる予定

暗号資産の税金は、これから大きく変わる予定です。

2025年12月26日に閣議決定された『令和8年度税制改正の大綱』(財務省)に、次の内容が盛り込まれました。

  • 国内の登録業者を通じて、一定の暗号資産(特定暗号資産)を売った利益などは、ほかの所得と分けて、20%(所得税15%・住民税5%)の税率で課税する
  • 損失は、一定の要件のもとで、翌年以後3年間、繰り越して差し引けるようにする
  • 始まるのは、金融商品取引法の改正法が施行された日の『翌年の1月1日』以後の取引から

分離課税とは、簡単にいうと、給与などと合算せずに、決まった税率で別に計算するしくみです。

株や投資信託の利益と、近い扱いになります。

大綱では、対象を『暗号資産取引業を行う者(国内の登録業者)に対して売った場合など』としているため、海外の取引所での取引は対象外になると考えられます(筆者の読み取り)。

ここで大切なのは、いつから始まるかが、施行日しだいだという点です。

この記事を書いた2026年11月18日の時点で、施行日についての公式の発表は確認できていません。

改正が始まるまでの取引は、今のルール(雑所得・総合課税)で申告します。

『もうすぐ20%になるから、今年の利益は申告しなくてよい』ということではありません。改正が始まる前の年の利益は、今のルールで申告が必要です。最新の情報は、財務省・国税庁・金融庁の発表で確認してください。

よくある失敗と注意点

最後に、初心者がつまずきやすいところをまとめます。

  • 暗号資産どうしの交換を、申告から漏らす:日本円にしていなくても、所得の計算が必要です。
  • 『売った金額が20万円以下』で判断する:20万円は、売った金額ではなく利益(所得)の合計です。
  • 住民税の申告を忘れる:所得税の確定申告がいらない場合でも、住民税の申告は必要です。
  • 取引の記録を残していない:海外の取引所などは報告書がないことがあります。履歴は、こまめに保存しておきましょう。

取得価額がどうしても分からない場合、売った金額の5%を取得価額とする方法も認められています(国税庁FAQ 2-7より)。

たとえば500万円で売った場合、取得価額を25万円とします。

ただし、この方法だと、利益が475万円と大きく計算されるため、税金も多くなります。

記録を残しておくことが、いちばんの節約になります(筆者の見方)。

自分のケースで判断に迷うときは、税務署の相談窓口や、税理士に相談してください。

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暗号資産の税金|よくある質問

Q
暗号資産を買っただけで、税金はかかりますか?
A

日本円で買って持っているだけでは、かかりません。

値上がりしていても、売る・使う・交換するまでは、利益は確定しません。

Q
損をした年も、確定申告は必要ですか?
A

暗号資産の所得がマイナスなら、その分の税金はかかりません。

ただし、損失は給与などと相殺できず、今のルールでは翌年への繰越もできません。

ほかに申告が必要な所得がある場合は、そちらの申告は必要です。

Q
ステーキングの報酬にも、税金はかかりますか?
A

かかります。

受け取った時点の価格(時価)が、所得になります(国税庁FAQ 1-7より)。

日本円にしていなくても計算が必要なので、受け取った日と数量を記録しておきましょう。

Q
年間取引報告書は、どこで手に入りますか?
A

使っている国内の取引所が発行します。

受け取り方や時期は取引所ごとに違うので、取引所の案内で確認してください。

手もとにない場合は、取引所に交付を依頼できます(国税庁FAQ 2-7より)。

Q
会社員で利益が20万円以下なら、何もしなくてよいですか?
A

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

お住まいの市区町村の案内に沿って、申告してください。

Q
分離課税(20%)は、いつから始まりますか?
A

金融商品取引法の改正法が施行された日の、翌年の1月1日以後の取引からです(令和8年度税制改正の大綱より)。

2026年11月18日の時点で、施行日の公式発表は確認できていません。

改正が始まるまでの利益は、今のルールで申告します。

まとめ|利益が出たら、年間取引報告書の保存から始めよう

まとめ先生
まとめ先生

今回は、暗号資産の税金と、確定申告の基本を解説しました。

最後に、要点を整理しますね。

ポイントの総まとめ

  1. 暗号資産の利益は、原則として雑所得。給与などと合算して、所得税と住民税(合計で最大約55%)がかかる。
  2. 税金がかかるのは売る・使う・交換する・受け取るとき。買って持っているだけでは、かからない。
  3. 利益は売った金額 −(取得価額+手数料など)。届出をしなければ、総平均法で計算する。
  4. 会社員は、給与以外の所得の合計が年20万円を超えたら確定申告。20万円以下でも、住民税の申告は必要。
  5. 損失は、給与などと相殺できない。今後は20%の分離課税と、3年間の繰越が始まる予定(開始日は施行日しだい)。

税金の計算は、記録さえそろっていれば、国税庁の計算書で進められます。

まずは、使っている取引所の年間取引報告書を、手もとにそろえておきましょう。

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投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任と判断にて行ってください。
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